SERVICE
経営改善コンサルティング
外部環境・費用対効果をふまえた詳細分析により、注力すべき集客チャネルを明確化。
顧客対応オペレーション改善・顧客単価の向上により競争力・収益力を強化します。
時代と葬儀社の状況を踏まえ、実務領域まで含めた真のサポート
葬儀の小規模化による単価低下に加え、
最低賃金の引き上げや労務環境改善に伴う人件費の高騰、
ポータルサイト（ネット葬儀社）の台頭による価格競争の激化、
大手互助会等のM&Aによるエリア寡占など、葬祭事業者をとりまく競争環境は、年々厳しさを増しています。
自社の課題点および競合他社の動向双方を正確に把握し正しい手を打たなければ、
今後事業の発展は極めて難しい状況にあると言えるでしょう。
弊社は葬儀社様それぞれの状況に応じて適切な施策をご提案し、施策の実行に必要な支援を行い、葬儀社様のさらなる発展に貢献します。
また、将来的には社内の中核を担う人材が改善活動を担っていけるように、実務領域のサポートまでを行い、現状分析から課題把握、改善アクションまで、一連の流れの内製化を目指してゆきます。
継続的な成長を見据えた3方向からの支援
弊社が主に支援する内容は以下の3点です。
1.集客チャネルの最適化 2.顧客対応オペレーション改善 3.商材の再設計
1.集客チャネルの最適化
集客経路は大きく分けて自社集客、他社集客の2つに分けられます。
自社集客の広告分野にはオフライン広告（ポスティング・DM）、オンライン広告（google・yahoo）、
非広告分野にはSEO、来館（会館認知）、口コミや紹介などがあります。
他社集客としてはポータルサイトからの紹介などが挙げられます。
こういった各集客チャネルの成果を全社、店舗（会館）や現場担当者（営業スタッフ）ごとに集計・分析し、
チャネルごとに最適な調整を図っていきます。
2.顧客対応オペレーション改善
ここでは、受注率の向上による売上増加を目的とします。
受注率を改善するにあたり最も重要なフェーズは問合せ（検討段階）です。
一般的な葬儀社では、電話対応の中で月に50件程度の失注が発生していると言われています。
機会損失を顕在化させ、適切な頻度でフォロー（追客）アクションを行うことによって、
広告宣伝費をかけずとも有効案件を増加させることが可能になります。
3.商材の再設計
昨今では、ポータルサイト（ネット葬儀社）の台頭により、
葬儀プランの内容は、「パッケージ化されており、かつ低価格であること」がスタンダードとなりつつあります。
このような状況下において尚、顧客に選ばれ続けるためには、
自社会館の特徴や営業スタッフの提案力など、独自のメリットを訴求していくことが必要です。
弊社はエリア内における競合他社の価格、プラン内容やHPを分析した上で、
自社の強みとなる分野において効果的な訴求方法を総合的にご提案、実行支援を行い、
競合に打ち勝つ競争力をつけるためのサポートをいたします。
具体的な事例
受電トークスクリプト改善による、有効問い合わせ数の増加
「〇〇日の会館の空きはありますか？」
「費用はいくらですか？」
「検討しているのですが・・・」
電話で問合せをされるお客様に対して、手短に回答し直ぐに終話してしまう。
名前も電話番号も伺えず、通話記録さえも残っていない・・・。
上記のような対応をされていませんでしょうか？
一般的な葬儀社では、日常の電話対応の中で、月間50件程度の失注が発生していると言われています。
近年では、問合せ時にポータルサイト（ネット葬儀社）の安価なパッケージプランが比較対象になっていることも多く、
式場設備や立地のみならず、費用面にも敏感な顧客層の比率が増加しています。
顧客の質問の背景にある意図をいち早く察知し、
期待度を保ちつつ、背景にある価値基準をヒアリングする力があるかどうかで、
電話問合せが資料請求や、訪問、来館（見学）など次のステップに繋がるかが決まります。
仮にネット葬儀社に価格が負けているからと言って、ご縁がなかったと諦める必要はありません。
日程や葬儀の流れ、安置場所や面会可否、式場設備など、具体性をもたせた案内ができるのは、
自社会館、霊安室や施行スタッフを擁する、専門葬儀社様ならではの強みです。
通話記録を含む追客活動のモニタリング・ベストプラクティス構築による受注率改善
電話・メール・SMS・LINE・訪問・来館・DMなど、顧客とコンタクトを取る手段は複数ありますが、
受注率（入会率）を上げるためには顧客対応については可能な限り記録に残し、適切な頻度で進捗管理を行うことが大切です。
効果的な追客アクションやセールストークは必ず成果となって現れます。
通話録音や対応記録を継続的にモニタリングすることでベストプラクティス（模範的な成功事例）を構築し、
営業スタッフに共有・フィードバックし浸透させることで提案力・クロージング力の底上げを図ります。
電話や訪問対応については、ロールプレイングなどを用いた1to1研修も効果的です。
顧客対応におけるベストプラクティスの構築や改善活動のルーティン化まで、
葬儀コールセンターでのマネジメント経験のある専属スタッフがサポートいたします。
施行利益最大化×周辺商材拡大＝LTV最大化
葬儀事業者が収益を最大化するためには、2つの観点（施行利益・周辺商材設計）からの最適化が必要です。
施行利益の最適化については、例えば生花部門を内製化することや、
湯灌・エンバーミング等、原価率の低いオプションの販売強化により実現可能です。
一方で、顧客に対して提案可能な周辺商材は多岐にわたります。
事前相談の段階では、遺言書作成や生前整理、お墓の事前購入、介護施設の紹介、
葬儀施行後は、位牌仏壇販売、法要に伴う会場や僧侶手配、
相続分野においては各種手続き代行や、相続放棄、不動産売却などが挙げられます。
顧客へ提案可能な商材を増やし、かつできる限り内製化をしていくことが利益率向上の鍵となります。
自社でノウハウのない商材においても、士業や他業種の事業者とアライアンス契約を締結することにより収益化が可能です。
全国にネットワークを持つ弊社が商材設計・提携先の選定や提携交渉を支援し、
LTV（一人のお客様が生涯を通じてもたらす利益）の最大化を図ります。
予算配分最適化による、集客コストの抑制
オフライン集客（DM・チラシ）、オンライン集客（web広告運用）、外部集客（ポータル）など、
集客チャネルは多様化していますが、チャネルごとに正確な効果測定を行っていますでしょうか。
費用対効果を分析し予算配分を最適化することで、余分なコストを抑える事ができます。
集客効果を分析するためには、掛けている集客コストの大小はもちろんですが、
顧客層（顧客単価）の把握が非常に重要です。
集客チャネルごとの利益率の算出により注力すべき集客チャネルを判別し、
集客コストの圧縮による利益率向上を目指します。
導入の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、まずはご相談ください。
担当者よりご連絡させていただきます。
ヒアリング
web会議にて現状を調査し、課題を整理します。
プロジェクト設計・ご提案
貴社のための改善プロジェクト（施策）をご紹介します。
現場スタッフの方々とも認識を合わせながら、無理のないプロジェクト設計をいたします。
必要な範囲に絞ってご支援することも可能です。
お申込み
ご提案内容に同意いただけましたら契約締結となり、導入支援を開始します。
アフターサポート
プロジェクト開始後、現場で発生する様々な問題や改善点の対応について支援をします。
運用開始から6ヶ月間は特に重要な期間です。
